フランス、温暖化研究助成金を米科学者に

［パリ　１１日　ロイター］ – 仏大統領府の発表によると、マクロン大統領は米国に拠点を置く複数の科学者に対し、フランスに拠点を移し温暖化研究を行うための助成金を付与する。

マクロン大統領は、トランプ米大統領が６月にパリ協定からの離脱を表明したことを受け、助成金の創設を発表していた。

仏大統領府の発表によると、１８件の助成金のうち１３件が米国に拠点を置く科学者に付与される。

マクロン大統領は１１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、米国のパリ協定離脱は「極めて好戦的」であり、トランプ大統領が提案している協定の再交渉は問題外だと強調。「再交渉する用意はないが、トランプ氏が協定への参加を再び求めるなら歓迎する用意がある」と述べた。

マクロン氏は１２日に温暖化対策資金を調達するためのサミットを主催する。サミットでは先進国に温暖化対策への資金拠出を拡大するよう求めるとともに、地球環境を悪化させる企業に背を向けるよう投資家に訴える方針だ。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。