［パリ　１１日　ロイター］ – 仏大統領府の発表によると、マクロン大統領は米国に拠点を置く複数の科学者に対し、フランスに拠点を移し温暖化研究を行うための助成金を付与する。

マクロン大統領は、トランプ米大統領が６月にパリ協定からの離脱を表明したことを受け、助成金の創設を発表していた。

仏大統領府の発表によると、１８件の助成金のうち１３件が米国に拠点を置く科学者に付与される。

マクロン大統領は１１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、米国のパリ協定離脱は「極めて好戦的」であり、トランプ大統領が提案している協定の再交渉は問題外だと強調。「再交渉する用意はないが、トランプ氏が協定への参加を再び求めるなら歓迎する用意がある」と述べた。

マクロン氏は１２日に温暖化対策資金を調達するためのサミットを主催する。サミットでは先進国に温暖化対策への資金拠出を拡大するよう求めるとともに、地球環境を悪化させる企業に背を向けるよう投資家に訴える方針だ。