臓器移植法20年
厚労省、海外渡航移植に保険支給を検討「国の移植環境整備が先決」との声
加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見が、ソーシャルサイトのコメントに多く上がっている。
加藤大臣は会見で、「臓器移植は国内の体制の下で実施するのが基本。ドナー制度の啓発や医療機関の体制整備に努める」と述べた。しかし、海外渡航移植は、違法である臓器売買が懸念されている。海外からも臓器移植希望患者を受け入れている中国では、収容所の「良心の囚人（無実の罪で囚われた人々）」の臓器を強制摘出して利用しているとの疑惑が払拭できていない。
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中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元医師エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日した。14日には広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植に係るイベントに参加し、講演した。
中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。
名古屋議会は11月定例会で、臓器移植と環境整備について国に求める意見書が可決した。12月8日に市会が発表した。違法性の疑われる外国渡航移植の危険性を指摘した意見書は、日本の地方議会で4例目となる。