台湾輸出受注、11月は前年比11.6%増 伸びが加速

[台北 20日 ロイター] – 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、前年比11.6%増と、ロイターがまとめた市場予想の8.1%を上回る伸びとなった。ハイテク製品に対する海外需要が堅調だった。

増加は16カ月連続。10月の9.2%増、9月の6.9%増から伸びが加速した。

経済部は、12月の輸出受注は17.6─20%増、受注額は485億─495億ドルと予想している。

1─11月の輸出受注は前年同期比10.2%増の4443億ドルで過去最高。

KGIセキュリティーズ・インベストメント・アドバイザリーのアナリスト、カール・リウ氏は「総じて予想通りの内容だ。12月から来年初めまではアップル<AAPL.O>のiPhone(アイフォーン)X(テン)の出荷が大幅に増える見込みで、台湾の製造工場は恩恵を受ける」と述べた。

受注先でみると、11月は中国が前年比12.8%増、米国が5.8%増、欧州連合(EU)が20.2%増、日本が22.8%増だった。

*内容を追加しました。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。