独「大連立」協議、移民問題へのアプローチで重鎮間の意見異なる

[ベルリン 24日 ロイター] – 年明けに始まるドイツの「大連立」協議を巡り、メルケル首相率いる保守連合と社会民主党(SPD)の各重鎮は移民問題に対するアプローチで意見を異にしている。

中東出身者を中心とする100万人超の難民らの受け入れにつながった2015年のメルケル首相の決定により、ドイツの人口構成は大きく変化。極右の躍進を招き、9月の総選挙では保守連合とSPDは打撃を受けた。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)のトーマス・ストローブル副党首はHeilbronner Stimme紙に対し、ドイツは新規の移民受け入れ人数を2012年の水準である年間6万5000人に制限すべきと述べた。これは保守連合がこれまで訴えていた20万人も大きく下回る水準だ。

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