独「大連立」協議、移民問題へのアプローチで重鎮間の意見異なる
［ベルリン ２４日 ロイター］ – 年明けに始まるドイツの「大連立」協議を巡り、メルケル首相率いる保守連合と社会民主党（ＳＰＤ）の各重鎮は移民問題に対するアプローチで意見を異にしている。
中東出身者を中心とする１００万人超の難民らの受け入れにつながった２０１５年のメルケル首相の決定により、ドイツの人口構成は大きく変化。極右の躍進を招き、９月の総選挙では保守連合とＳＰＤは打撃を受けた。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のトーマス・ストローブル副党首はHeilbronner Stimme紙に対し、ドイツは新規の移民受け入れ人数を２０１２年の水準である年間６万５０００人に制限すべきと述べた。これは保守連合がこれまで訴えていた２０万人も大きく下回る水準だ。
一方、ＳＰＤに所属するガブリエル外相は、ドイツと欧州の地方自治体が難民保護に応じた場合、財政的な補償を得られる仕組みを提案。フンケ新聞グループに対し「その方が各地方自治体は難民受け入れ人数を自ら決められる。難民はあらゆるものを得ているのに自分たちは何にも得られないという気持ちを市民が抱かずに済む」と述べた。
メルケル首相は自身が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とＳＰＤとの連立政権樹立に向けた予備折衝について、１月半ばまでに結論を出したいとの考えを示している。
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