トランプ氏、ドリーマー救済巡り超党派協議を推進 壁建設は堅持

[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで開催した共和・民主両党議員との協議において、移民制限やメキシコ国境の壁建設に関する条項を盛り込むのであれば、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を保護する法案を支持するとの見方を示した。

またトランプ氏は同法案が成立した後に、1100万人におよぶ不法移民への市民権付与など、より議論を必要とする問題に関する協議に速やかに移行したい考えを述べた。

推定で70万人とされるドリーマーは移民救済制度「DACA」によって米在留が認められているが、同制度は3月初旬に撤廃される予定。ドリーマーに関する問題解決に向けた共和・民主両党の協議はまだ合意に至っていない。

ただ両党議員は協議後、早ければ10日にも会合を開き、DACAへの対応策や国境警備のほか、ビザ抽選プログラムや「連鎖移住」に関する交渉を継続すると述べた。

1時間に及んだ協議に議会指導部は参加しなかったが、共和党のリンジー・グラハム上院議員や民主党のディック・ダービン上院議員など移民協議に関与する両党議員が出席した。

 1月9日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスで開催した共和・民主両党議員との協議において、移民制限やメキシコ国境の壁建設に関する条項を盛り込むのであれば、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を保護する法案を支持するとの見方を示した。写真はホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)

 1月9日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスで開催した共和・民主両党議員との協議において、移民制限やメキシコ国境の壁建設に関する条項を盛り込むのであれば、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を保護する法案を支持するとの見方を示した。写真はホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)
関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。