中国軍艦が尖閣の接続水域を航行、日本は抗議

[東京 11日 ロイター] – 日本政府は11日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域に中国軍のフリゲート艦が入ったとして、中国側に抗議した。国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。

中国のフリゲート艦が尖閣領海のすぐ外側にある接続水域を航行するのは2016年6月以来、2回目。外国の潜水艦が同水域内を潜航するのを確認したのは初めて。フリゲート艦、潜水艦とも領海への侵入はなく、午後には接続水域から出た。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者団に対し、「適切に対応する。領海に入れば(海上警備行動を)取ることになるが、今回はそういうことではない」と述べた。中国側の意図については「確たることは言えない」とした。

国際法上、軍艦が接続水域を航行するのは問題ない。しかし、尖閣周辺で事態がエスカレートすることを懸念する日本は、外務省の杉山晋輔次官が中国の程永華駐日大使を呼んで抗議した。

尖閣諸島を巡っては、実効支配する日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。

*内容を追加しました。

 

(久保信博)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。