ロシア、反ドーピング機関へのサイバー攻撃計画の可能性＝米企業
［サンフランシスコ １１日 ロイター］ – 米サイバーセキュリティ―会社スレットコネクトは１１日、ロシアを拠点とするハッカーが、反ドーピング機関への攻撃を計画している可能性を示す兆候を確認したと発表した。ロシアによる組織的なドーピングを理由に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が平昌五輪からの同国選手団の除外を決定したことに対する報復行為とされる。
スレットコネクトは、過去１カ月の間に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）、米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）、アジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）を模倣した３つのドメインが登録されたと明らかにした。
同社の報告書によると、こうした動きは「ファンシーベア」として知られるロシアのハッカー集団が過去に用いた方法と似ているという。ファンシーベアは２０１６年に五輪関連のハッキングを行った疑いがもたれており、ＷＡＤＡは同集団が米五輪選手の医療情報を不正取得し公表したとしている。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。