ドイツ、二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意＝関係筋

［ベルリン　１２日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の社会民主党（ＳＰＤ）は１２日、徹夜での協議の末、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意した。複数の党関係筋が明らかにした。

両党と議会指導者らの合意により、今後数週間中に詳細な政策協定の交渉に入る道が開かれ、数カ月に及ぶ政治的不透明感が払拭される可能性が高まった。

関係筋によると、両党の指導者６人は２４時間にわたった予備折衝最終日の協議後、党のメンバーに対し、連立政権の青写真について説明を始めたという。

両党が正式な政権協定の協議に入るためには、ＳＰＤの指導部は党員の同意を取り付ける必要がある。

また、協議に関与した関係筋によると、両党は連立政権下で増税をしないこと、新たな債務なしに財政均衡化を目指すことでも合意した。

両党は東西ドイツ統一後に旧東独地域の復興を支援する目的で導入された「連帯税」についても、段階的な廃止を望んでいるという。

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