中国包頭市、財政統計で「虚偽」認める 歳入を下方修正
［北京 17日 ロイター］ – 中国内モンゴル自治区・包頭市は、2017年の歳入を当初の試算から大幅に下方修正したことを明らかにした。「虚偽」の加算が行われたことが一部要因と説明した。
同市が13日にウェブサイトで公表した情報によると、歳入は当初の試算から50％近く引き下げられた。
虚偽の加算を行った人物や経緯は明らかにされていない。
数日前には、内モンゴル自治区と天津市も2016年の財政・経済統計で水増しが行われたことを明らかにしたばかりで、公式統計の信頼性を巡り疑問が深まっている。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。