米国務長官「北朝鮮制裁で効果」、日本への漁船漂流にも言及

[パロアルト(米カリフォルニア州) 17日 ロイター] – ティラーソン米国務長官は17日、カリフォルニア州スタンフォード大学でのイベントで、対北朝鮮制裁の効果が表れ出していると述べ、中国による圧力を評価した。

ティラーソン氏は、圧力を続けることで北朝鮮がやがて核・ミサイル開発を巡る交渉のテーブルに着くと確信していると述べ、情報活動や脱北者などから「こうした制裁が本格的に苦痛を与え始めていることを示す多くの証拠を得ている」と説明。

また、日本近海に100隻以上の北朝鮮漁船が漂流し、乗組員の3分の2が死亡したとの日本政府の情報にも言及し、「食料不足のために冬期の漁に送り出され、十分な燃料もないまま出発させられているようだ」と語った。

一方、バンクーバーで16日開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会談に参加しなかった中国については、ティラーソン氏はその役割を強調し、制裁に対する中国の支持が「これまで決してなかった」ほどだと評価した。

また、韓国との南北対話を支持する考えを示し、「きっかけを作る最初の努力になるかもしれない」とする一方、「何も生まれない可能性もある」と述べた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。