米インフラ計画で詰めの協議、トランプ氏が一般教書演説で披露も
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米トランプ政権は、公約として長らく期待されてきたインフラ投資計画について詰めの検討を進めている。計画に詳しい関係筋が明らかにした。
トランプ大統領は１月３０日に行う一般教書演説で同計画の内容を示す可能性もあるが、詳細は明らかにしない見込みだという。
関係筋２人によると、計画は１０年間で２０００億ドルに上る連邦政府資金を４つの基金に分割することを提言する見込み。政権は国、自治体、民間の１兆ドルを超える資金が橋や高速道路、水道設備などの設置・修理などを促すよう計画を設計している。
関連記事
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。