韓国大統領の支持率、4カ月ぶり低水準＝世論調査

［ソウル　１９日　ロイター］ – 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。

韓国と北朝鮮は、来月開催される平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成して戦うことなどで合意。これを受け、世論から反発が出ている。

ギャラップ・コリアによると、文大統領の支持率は６７％で、前週の７３％から低下した。昨年９月の６５％に次いで低い水準となった。

２０代の支持率は７５％で、前週から６％ポイント低下。３０代の支持率は８２％で、７％ポイント低下した。

ギャラップ・コリアは、４０代以下の支持率の低下が目立ったと指摘した。５０代以上の国民は文大統領の主要な支持基盤ではなく、政治的により保守的な傾向がみられる。

調査は１００５人を対象に１６─１８日に実施された。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。