中国当局、17年GDP成長率6.9％と発表、専門家「実質は半分以下」
中国当局は18日、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアから中国当局のGDP統計の信ぴょう性を疑問視する声が上がった。
中国当局の発表では、中国のGDP規模は2012年の50兆元、14年60兆元、16年70兆円と17年の80兆元と年々拡大してきた。成長率では、10年から14％までは毎年減速したが7％台を維持してきた。しかし、成長率は15年に7％台を割り6.9％まで下落した。16年には、成長率が6.7％とさらに落ち込んだ。
米紙・ニューヨークタイムズ（18日付）の報道によると「中国の年間成長率データは安定している。しかし、他の多くの国とは異なり四半期GDP成長率も安定していて、データは疑わしい」との見解を示した。
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
中国での出世がまさかの不利に。公安幹部の夫の「せい」でカナダ移民が却下。公安30年の勤務歴だけで、人権侵害の証拠がなくても不許可に。これが現実