米大使館のエルサレムへの移転、19年末までに=米副大統領

[エルサレム 22日 ロイター] – ペンス米副大統領は22日、イスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、2019年末までに開館する」と述べた。

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで米国はパレスチナ側の反発を買ったほか、国際的な問題となっている。

演説の冒頭ではイスラエル国会に議席を持つアラブ系議員が、アラビア語と英語で「エルサレムがパレスチナの首都」と記した看板を掲げ、演説は一時中断となった。

パレスチナ人は、聖地がある旧市街を含む東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。一方、1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領・併合したイスラエルは、エルサレム全土が自国の「永遠の、不可欠な」都市としている。イスラエルによるエルサレムの占領・併合は国際的に認められていない。

これはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以来、最も位の高い高官の訪問だ。ペンス氏とネタニヤフ首相にとって両国の親密な関係を強調する機会となった。イスラエルには保守的なキリスト教徒の米国人が多く住んでいるほか、同国は米政権にとって政治的権力を維持する重要な拠点だ。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。