トランプ氏、IRS長官に税専門弁護士を任命=ポリティコ
[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は税専門の弁護士、チャールズ・レティグ氏を内国歳入庁(IRS)の長官に任命する方針。米政治メディアのポリティコが23日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。
ホワイトハウスの報道官は、現時点で予定されている人事発表はないと述べた。
米上院の承認を経れば、レティグ氏は、12月に成立した米税制改革法の履行を監督するほか、予算削減により人員が急減し弱体化したIRSの舵取りを任される。IRSの人員は、2010年に比べ、約20%に相当する1万7000人超減少している。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った