米政権、超党派の外資規制強化法案を支持　規制当局の権限拡大へ

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは24日の声明で、対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持する意向を示した。

外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。

法案は、外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する内容。

ホワイトハウスは同法案について「国家の安全保障と長年にわたる米国の開放的な投資政策の維持という2つの目標を達成する」としている。

法案は、共和党のコーニン上院議員とピッテンジャー下院議員が提出し、共和、民主両党の議員がスポンサーとなっている。

上院銀行委員会は25日にこの法案に関する公聴会を開く。

法案では、CFIUSの権限を拡大し、より小規模な投資案件を審査できるようにし、場合によっては拒否することも可能にするほか、審査において新たに安全保障面の項目を検討することも盛り込む。

こうした項目には、社会保障番号など米国市民に関する情報が買収取引の過程で流出する恐れがあるかどうかや、案件が詐欺の増加につながるかどうか、といった内容が含まれる。

CFIUSはすでに、ハイテク企業の買収案件で特に中国が絡んでいるケースには厳しい対応をすることで知られており、高度な技術を持つ半導体セクターでは買収を阻止している。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。