河野外相が訪中、首脳の往来実現へ 北や東シナ海も議論

[東京 25日 ロイター] – 外務省は25日、河野太郎外相が27日から訪中し、王毅外相や楊潔チ国務委員らと会談すると発表した。日中平和友好条約40周年という節目の機会をとらえて関係改善を加速し、首脳の往来を実現したい考え。

北朝鮮問題、東シナ海での中国軍の活動についても議論する。

日本の外相の訪中は1年9カ月ぶり。滞在中は常務委員級の国家指導者への表敬も調整している。一連の会談を通じ、日中韓の3カ国首脳会談の早期開催、続いて安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の日本訪問と、首脳の往来につなげたい考え。

また、北朝鮮問題について、国連安保理の制裁決議の完全履行に向けた連携も確認する。北朝鮮の船に洋上で積み荷を引き渡す制裁逃れの「瀬取り」を巡っても議論する。

中国軍の原子力潜水艦が今月中旬、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域を潜航した事案についても取り上げる。すでに日本は抗議をしているが、再発防止などを改めて申し入れる。

(久保信博)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。