EU離脱法案に「根本的な欠陥」、英上院憲法委員会が見解
[ロンドン 29日 ロイター] – 英議会上院(貴族院)の憲法委員会は29日、欧州連合(EU)離脱法案には大臣の権限が広範過ぎるなど「根本的な欠陥」があるとのリポートを発表した。
アン・テーラー委員長は「現行のEU法を英国の法律に転換する作業はいまだかつてないものであり、そのスケールや課題は認識している。ただ現時点では同法案を憲法上容認することはできない」と述べた。
また同委員会は、英国法に転換する過程で、政府が適切な議会審査無しにEU法を変更できるよう、英国のEU離脱のプロセスを利用するとの懸念を示した。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した。
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした