北朝鮮、ICBM全技術の獲得は証明されず＝米統合参謀本部副議長
［ワシントン 30日 ロイター］ – 米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は30日、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル（ICBM）配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。
北朝鮮を巡ってはマティス米国防長官が昨年12月、同国のICBMは米国に対し直ちに脅威とはならないとの見解を表明。セルバ副議長の発言はこうした見解を確認するものとなる。
セルバ副議長は、北朝鮮が目標を攻撃する技術のほか、弾道の大気圏再突入に耐えられるようにする技術などを獲得したかは証明されていないと指摘。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がこうした技術を獲得した可能性はあるが、証明はされていないと述べた。
ただ、紛争が勃発した場合、北朝鮮による発射の早期兆候を米国が察知できる公算は小さいと指摘。輸送起立発射機の利用により、米国が事前に察知できる時間は従来の最大1時間から10数分に縮小したとの見方を示した。
トランプ政権は北朝鮮に対応するにあたりすべての選択肢を検討するとの姿勢を表明。米国防総省は2月2日にも核戦略見直しを公表する見通しだが、セルバ副議長は同見直しには核戦略の近代化のほか、潜水艦搭載のミサイルなどを巡る記述が含まれる可能性があるとの見方を示した。
今月に入って外部に漏れた同見直しに関する文書によると、米国は核弾頭搭載の海洋発射巡航ミサイル（SLCM）の開発に着手する可能性がある。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。