焦点:中国の一帯一路、積極的な貧困国開発が生む懸念

Paritosh Bansal

[ダボス(スイス) 26日 ロイター] – 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。

中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル(約10.8兆円)を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。

▶ 続きを読む
関連記事
ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとした事件が起きた。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ