9月17日、トランプ米大統領はメディアに対し、イランをめぐる戦闘について重大な決断を控えていると明らかにした。大規模な攻撃を再開して戦闘の終結を目指すのか、それとも別の対応を取るのかを検討しているという。

トランプ氏は17日、アクシオスに対し、「私は重大な決断を控えている。彼ら（イラン政権）を徹底的に壊滅させるのか、それともそうしないのか。重大な決断だ。どんな展開もあり得る」と述べた。

トランプ氏はイランとの戦闘が続くなか、これまでも同様の発言を繰り返してきた。今回の発言は、来週の国連総会を前に出たものである。トランプ氏は22日、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、湾岸6か国の首脳と会談する予定だ。

トランプ氏はアクシオスに対し、今後イランとの紛争にどう対応するかは、国連総会期間中に同盟国の首脳がどのような立場を示すかによって決まるとの考えを示した。

「彼らの立場と現状を確認したい。われわれはこれまで、彼らを懸命に守ってきた」と述べた。

トランプ氏、来週の国連総会で湾岸6か国首脳と会談

トランプ氏はマンハッタンの国連本部で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの首脳と会談する予定だ。

会談の内容は、イランとの戦闘の次の展開を左右する可能性がある。外交努力を再開するのか、軍事行動を拡大するのかが焦点となる。トランプ氏が大規模な軍事作戦を再開する場合、地域の同盟国の支持を取り付ける必要がある。

トランプ氏はここ数日、戦闘は終結に近いとの認識を繰り返し示している。一部の米政府当局者は、現在の状況が持続困難な「戦争でも平和でもない」膠着状態に陥っていると警告している。中間選挙までに合意に至らなければ、トランプ氏が再び大規模な軍事作戦に踏み切る可能性があるとの見方も出ている。

トランプ氏は、今後の方針を中間選挙の前に決めるのか、それとも選挙後に決めるのかについては明らかにしていない。

イラン大統領・外相、国連総会に出席へ

AP通信によると、トランプ氏政権はイランのペゼシュキアン大統領、アッバス・アラグチ外相ら高官について、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するためのビザ発給を承認した。

米国務省は、イランの中核となる代表団と必要な随行者へのビザ発給を承認したと明らかにした。当局者によると、ペゼシュキアン氏とアラグチ氏も代表団に含まれている。

イラン代表団には移動制限が課され、高級品などの購入も禁止される。

国務省当局者はブルームバーグに対し、「われわれの方針に基づき、この代表団には移動制限を課し、高級品やその他の商品を購入することも禁止する」と説明し、「代表団の規模は昨年より小さい」と述べた。

元米国防総省高官「対イラン戦争、11月にも終結の可能性」

元米国防総省高官のブレント・サドラー氏は17日、アメリカによる海上封鎖と経済的圧力がイラン政権を締め付けるなか、対イラン戦争は11月にも終結する可能性があるとの見方を示した。

トランプ氏はこれに先立ち、イランとの戦争が終盤に近づいていることを期待すると述べ、イラン当局は「合意を強く望んでいる」と語っていた。

サドラー氏は番組「アメリカズ・ニュースルーム」で、「財政・通貨面だけを見ても、各種データはこの見方を明確に裏付けている」と述べた。

さらに、「年末までに終わる可能性もあるが、早ければ11月の選挙の頃にも終結する可能性がある」とし、海上封鎖やその他の経済的圧力を、その見通しの根拠として挙げた。

米中央軍は17日、Xへの投稿で、アラビア海で海上封鎖を続けるなか、米軍が中東地域の商船104隻に航路変更を促したと発表した。船舶にアメリカの海上政策を厳格に順守させるためだとしている。

サドラー氏は、「ベッセント財務長官とヘグセス国防長官がイラン政権に対して取っている措置を見れば、相手に残された時間は多くない。一方、アメリカ側の負担は限定的だ」と述べた。

また、紅海のフーシ派をめぐる問題については、「海運市場はすでにおおむね対応している。影響が全くないわけではないが、限定的になるだろう」との見方を示した。

そのうえで、「エネルギー市場も今年2月の状況には戻らないだろう。すでに大きな調整を経験しているからだ」と述べた。