トランプ米大統領、移民政策で共和党議員らに譲歩呼び掛け
[ホワイト・サルファー・スプリングズ(米ウェストバージニア州) 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、共和党議員らに対し、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の滞在を認めることへの懸念を抑え、同措置を盛り込んだ法案を可決するよう呼び掛けた。ただ、法案には新たな移民抑制策が含まれることも明確にした。
移民政策を巡る議論は、迫りつつある予算の期限と複雑に絡み合っている。議会は政府機関の閉鎖を回避するため2月8日までに新たなつなぎ予算で合意する必要があるほか、米国債のデフォルト(債務不履行)を避けるため今月中に連邦債務の上限も引き上げる必要がある。
先月は議会の対立で政府機関の一部閉鎖が3日間続く事態となった。民主党はつなぎ予算を支持する条件としてドリーマーの保護を求めていたが、最終的に保護の延長について今後採決を行うことをマコネル共和党上院院内総務が約束したことで予算可決に至った経緯がある。
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念している