香港終審法院は6日、2014年大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導した元学生団体リーダーの3人に対して、2審での実刑判決を取り消し、16年8月の1審判決を維持する判決と言い渡した。写真は黄之鋒氏(左)、羅冠聡氏(中)と周永康氏(右)。(ANTHONY WALLACE/AFP/Getty Images)

香港最高裁「2審判決」取り消し 雨傘運動元学生リーダーが即時釈放

香港終審法院(最高裁に相当)は6日、2014年大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導し、違法集会に問われた元学生団体リーダーの3人に対して、2審の実刑判決を取り消し、16年8月の一審判決を支持する判決を言い渡した。元学生リーダーは即時釈放された。リーダーの1人は釈放後、「2審判決は覆されたが、(民主化運動に関して)完全な勝利ではない」と厳しい見方を示した。

香港当局は、学生団体「大学連合会(学連)」元代表の周永康氏(27)と元幹部の羅冠聡氏(24)、「学民思潮」元リーダーの黄之鋒氏(23)に対して、「雨傘運動」で政府本部に不法侵入したとして、15年8月に起訴した。

16年8月の1審判決では、3人がそれぞれ執行猶予付きの3週間禁錮刑と社会奉仕を言い渡された。

▶ 続きを読む
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ