サイバー攻撃による米経済コスト、2016年は最大1090億ドル=CEA

[ワシントン 16日 ロイター] – 米経済諮問委員会(CEA)は16日、悪意のあるサイバー活動によって生じた経済コストが2016年に570億―1090億ドルに上ったとの報告書を公表した。

同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただCEAは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪などもみられると指摘した。

報告書は、違法活動の阻止に向けた官民の効果的な努力が経済成長に貢献するとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした