サイバー攻撃による米経済コスト、2016年は最大1090億ドル＝ＣＥＡ

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１６日、悪意のあるサイバー活動によって生じた経済コストが２０１６年に５７０億―１０９０億ドルに上ったとの報告書を公表した。

同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただＣＥＡは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪などもみられると指摘した。

報告書は、違法活動の阻止に向けた官民の効果的な努力が経済成長に貢献するとの見方を示した。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。