ニュージーランド、TPP最終協定文の21日発表を要請

[ウェリントン 19日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)の最終的な条文が21日に発表されるよう強く要請していると明らかにした。NZ政府は21日にTPPに対する評価を発表する見通し。

TPP参加11カ国は、米国の離脱を受けて修正する「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」を進めることで合意している。

アーダーン首相は記者団に対し、翻訳の関係で最終的な条文がまだ発表されておらず、NZ政府が不満を感じていると述べた。「文言に関する透明性を維持したいことから、全ての関係国に合意するよう求めている」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された