2月12日、奈良市の『人狩り』上映会。議員や医療関係者など50人以上が参加(和田/大紀元)
中国臓器問題

奈良で『人狩り』上映会 奈良市議「地方から声を上げていきたい」

奈良市で中国の違法な臓器移植の実態を暴いたドキュメンタリー映画『人狩り(Human Harvest)』の上映会が、2月12日奈良県文化会館で行われた。同映画の奈良県での上映は今回が初めてで、国会議員、県議会・市議会議員のほか、医師、看護師、大学教授、人権団体関係者など、さまざまな業種の50人以上の観客が訪れ、関心の高さがうかがわれた。

合わせて読みたい:特集=中国の臓器狩り

映画鑑賞後、多くの観客が隣国・中国で国家ビジネスとして「臓器狩り」が行われている事実を知ってショックを受けたようで、人権団体関係者はインタビューに対してどのように表現したらいいか戸惑っている様子であった。

奈良での上映会開催に当たって告知等にも積極的に支援してきた奈良市議会の植村佳史(よしふみ)議員は、今回の映画を機に、法輪功に対する人権侵害についてもっと勉強し、まずは地域の方々に知ってもらいたいとした上で、「台湾や欧州で(移植ツーリズムに関して)法的な改正が行われているとのことで、私どもも地方から声を上げていく必要があると感じている」と語った。

「地方から声を上げていきたい」と話す奈良市議会議員・植村佳史氏(和田/大紀元)

香港と台北へ旅行に行った際に法輪功の迫害のことを知ったという看護師の女性は、「この映画を見て、自分でも何かしたいという気持ちが強くなった。まずは、同僚の看護師や医師にこの事実を伝えたい」と力強く話した。

同上映会を主催した「移植ツーリズムを考える会」関西代表の大西氏は、これを機に奈良のさらに多くの人々にこの事実を知ってもらえるよう、いろいろな形で活動を続けていきたいと話している。

(文・李華)

関連記事
中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。
中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク(医療殺人を止めよ:Stop Medical Genocideの頭文字)が23日、正式発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を