米政権、対ロシア追加制裁を検討 大統領選介入やサイバー攻撃受け
[ワシントン 21日 ロイター] – 米政府高官は21日、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑や昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃への対応として、トランプ政権が新たな対ロ制裁を検討していると明らかにした。
トランプ政権は1月、昨年8月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を即時履行しない方針を明らかにしていた。
制裁に関する作業に関わっている3人の高官は報道陣へのブリーフィングで、大統領選介入疑惑に対しどのような追加措置を講じることができるか検討が進められていると明らかにした。今年11月の中間選挙に介入する可能性も視野に入れているという。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている