米政権、対ロシア追加制裁を検討 大統領選介入やサイバー攻撃受け

[ワシントン 21日 ロイター] – 米政府高官は21日、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑や昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃への対応として、トランプ政権が新たな対ロ制裁を検討していると明らかにした。

トランプ政権は1月、昨年8月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を即時履行しない方針を明らかにしていた。

制裁に関する作業に関わっている3人の高官は報道陣へのブリーフィングで、大統領選介入疑惑に対しどのような追加措置を講じることができるか検討が進められていると明らかにした。今年11月の中間選挙に介入する可能性も視野に入れているという。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している