中国企業、原子力空母建造計画を公表 2025年に進水か

中国国有造船大手の中国船舶重工集団(中船重工、CSIC)がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

同集団は2月27日、公式サイトで掲載した今後の方向性や目標などを示す「発展戦略綱要」と題した文章で、「原子力空母、最新鋭原子力潜水艦や超静音潜水艦」など技術的難関の突破を加速させ、「2025年に遠洋での作戦能力を有しているという海軍の戦略目標の実現に向けて高品質の武器装備を提供する」と述べた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は1日、匿名の軍事専門家らの話を引用し、中船重工の文章について、中国の原子力空母の開発が技術的難関を突破している段階にあるとし、当局が「原子力空母の建造に着手したのみならず、すでに初歩的な成果を遂げたはず」との分析を伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。