米輸入規制、日本企業への影響など含めしっかり対応=菅官房長官

[東京 5日 ロイター] – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。

その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。

一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて、日本政府としての対処は、北朝鮮が完全で検証可能な方法で核放棄にコミットしそれに向けた具体的な行動を示すことが必要だとし、米国ともその認識を完全に共有していると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った