北朝鮮の対話意向、米情報当局トップが警戒感示す

[ワシントン 6日 ロイター] – 北朝鮮が非核化を巡り、米国と対話する意思を表明したとされる件で、コーツ米国家情報長官は6日、真意を評価する前にかなり踏み込んだ状況把握が必要になるとの認識を示した。

世界中の脅威に関する上院軍事委員会公聴会で語った。同氏は「希望は永遠に湧き出るが、こうした協議に関して一段の情報把握が必要で、把握に努める」と述べた。

国防情報局のアシュリー長官は、議員の質問に「現時点で楽観的な見方を共有できない」と答え、状況の進展を見守る考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした