韓国大統領の支持率が改善、北朝鮮との協議再開などで＝ギャラップ
［ソウル ９日 ロイター］ – 世論調査会社ギャラップ・コリアによると、韓国の文在寅大統領の支持率が改善している。同社が９日公表した調査結果では、大統領の支持率は７１％と、１月半ば以来の高水準を回復した。
調査で大統領への支持を表明した回答者の大半は、北朝鮮との協議再開と安全保障政策を理由に挙げた。
１月には、韓国政府が仮想通貨を禁止するとの報道や平昌冬季五輪のアイスホッケー競技に南北合同チームとして参加する決定に世論が反発、文大統領の支持率は４カ月ぶり低水準に沈んでいた。
世論調査は、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、初会談を行う意向を示したと韓国当局者が発表する前に完了している。
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]