香港立法会補選、民主派「拒否権」取り戻せず
［香港 １２日 ロイター］ – 香港立法会（議会、定数７０）の補欠選挙（改選数４）が１１日行われ、民主派陣営は２議席しか取り戻せず、大半の法案を阻止できる「拒否権」を持つのに１議席足りない状況となった。
補欠選挙は就任宣誓が無効とされたことにより民主派議員６人が失職したことに伴うもの。残り２議席はまだ改選されていない。
今回改選された４議席のうち、九龍西選挙区では、昨年７月に失職した姚松炎（エドワード・イウ）氏（５３）が予想に反して体制派の鄭泳舜（ビンセント・チェン）氏に僅差で破れ、議席を回復できなかった。
投票率は４３％で、２０１６年に実施された前回の立法会選挙の５８％を大きく下回った。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。