全人代　機構改革案を提出、大規模な組織統合計画

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立が盛り込まれている。

中国共産党機関紙・人民日報がこのほど、習近平国家主席の経済ブレーンで、国務院副首相に就任する予定の劉鶴氏が執筆した評論記事を掲載した。劉氏は、中国共産党および政府機関の機能や職責が重複し、また権限と責務を明確化していないなど多くの問題を挙げ、機構改革の必要性を強調した。

劉氏は「党と国家機構改革の深化」を通じて、経済・社会・政治・文化・環境などの分野での改革を続けていくべきだとの認識を示した。