米国務長官の更迭、北朝鮮巡る「温度差」引き金に

Steve　Holland　and　Lesley　Wroughton

［ワシントン　14日　ロイター］ – トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭したのは、北朝鮮の核問題への対応を巡る意見の相違が主な要因だったことが、内部事情に詳しい複数の関係筋の話で明らかとなった。

ティラーソン氏が当初から北朝鮮との対話を支持していた一方、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から米朝首脳会談の申し出を受ける以前は、同国に最大の圧力をかけ続けることを望んでいたという。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。