シリア人難民認定訴訟、東京地裁が棄却 難民要件に該当せず

[東京 20日 ロイター] – シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性4人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は20日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。

判決後に記者会見した原告の1人、ヨセフ・ジュディ氏(34)は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。

弁護士によると、4人はシリアで反政府デモなどに参加した後、2012年に来日し、法務大臣に難民認定を申請したが不認定となり、15年3月に東京地裁に提訴した。

今回は、シリアの情勢が悪化した2011年以降に来日したシリア人が難民条約上の難民として認定されるかどうかに関する初めての判決。

判決は、法務省側の主張に沿ったもので、裁判中に出国した2人を除く2人について、難民要件に該当するとは言えないとした。

法務省によると、2017年に日本で難民認定を申請した外国人は1万9628人で前年比約80%増と過去最高を記録した。一方、難民と認定された人は20人で前年の28人から減少している。認定された人のうち、シリア人は5人だった。

2011年以降、難民申請したシリア人は81人で、このうち難民と認定されたのは12人。

(宮崎亜巳)

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。