米国が中国をWTO提訴、知的財産権侵害で

[ジュネーブ 23日 ロイター] – 米国政府は23日、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。

米政府は声明文で「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、WTO規則に違反している」と主張。「さらに中国は、海外から輸入された技術を不公平に取り扱い、不利に働く有害な契約条件を強要することで、WTO規則に違反していることが判明した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している