財務省立て直しに責任、佐川氏喚問で真相解明を期待=安倍首相
[東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、(財務省の)組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。
首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で「真相が明らかになることを期待している」と表明。
財務省の矢野康治官房長は、文書書き換えに関して「首相官邸も麻生太郎財務相も、全く指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ。事務方でやったことだ」と述べた。
関連記事
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。