対抗措置の応酬は利益にならない=中国の対米報復関税で経産相

[東京 3日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は3日、閣議後の会見で、米中の貿易摩擦に関連し「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないと言ってきたし、今後も各国に働きかけていきたい」と述べた。

中国は2日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、128品目の輸入品に高関税をかける報復措置を発動した。

同相は「WTO(世界貿易機関)のルールに則った解決を図ることが適切だと関係国に訴えかけていきたい」とした。

こうした貿易摩擦問題が、今月開かれる日米首脳会談に与える影響については、「(首脳会談の)議題や成果については、現時点で予断を持って答えることはできない」と述べた。

(宮崎亜巳)

関連記事
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]