日報問題は厳正措置含め対応、口裏合わせ報道には答えず=官房長官

[東京 5日 ロイター] – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報の存在を把握していた部署が上司へ方向しなかった問題を巡り、原因が解明され次第、厳正な措置を含めてしっかり対応すると方針を示した。一方、財務省が森友学園に対し大幅値引きの根拠としているゴミ処理について口裏合わせを求めていたとの報道について、答えを差し控えるとした。

小野寺五典防衛相が日報問題を解明するための調査チーム立ち上げを指示したことを踏まえ、同官房長官は調査により、重大な情報がなぜ報告されなかったのか、どの範囲で情報が共有されていたのか、を明らかにする必要があるとの考えを示した。それを踏まえて適切な情報公開と徹底した文書管理に活かしてほしいとした。

財務省による森友学園への土地売却が大幅に値引きされた問題で、埋め立てられたゴミの撤去処理について財務省が学園側へ口裏合わせを求めていたとの報道について、「一つ一つの問題に答えることは差し控える」としたうえで、「国会答弁で答えるべきことだ」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った