日報問題は厳正措置含め対応、口裏合わせ報道には答えず=官房長官
[東京 5日 ロイター] – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報の存在を把握していた部署が上司へ方向しなかった問題を巡り、原因が解明され次第、厳正な措置を含めてしっかり対応すると方針を示した。一方、財務省が森友学園に対し大幅値引きの根拠としているゴミ処理について口裏合わせを求めていたとの報道について、答えを差し控えるとした。
小野寺五典防衛相が日報問題を解明するための調査チーム立ち上げを指示したことを踏まえ、同官房長官は調査により、重大な情報がなぜ報告されなかったのか、どの範囲で情報が共有されていたのか、を明らかにする必要があるとの考えを示した。それを踏まえて適切な情報公開と徹底した文書管理に活かしてほしいとした。
財務省による森友学園への土地売却が大幅に値引きされた問題で、埋め立てられたゴミの撤去処理について財務省が学園側へ口裏合わせを求めていたとの報道について、「一つ一つの問題に答えることは差し控える」としたうえで、「国会答弁で答えるべきことだ」と述べるにとどめた。
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘