日米首脳会談、自由・公正な貿易について議論したい=安倍首相

[東京 9日 ロイター] – 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、4月中旬に米国で行われる日米首脳会談では、自由・公正な貿易を通じたアジア・太平洋地域の経済成長について、トランプ米大統領と話し合いたいと語った。滝沢求委員(自民)への答弁。

首相は、日米首脳会談における北朝鮮問題の議論について「対話のための対話では意味がない」とし、「北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはならない。この基本的な考え方を南北、米朝首脳会談が行われる前にしっかり確認したい」と強調。

拉致問題についても「米朝首脳会談において取り上げられるよう、トランプ大統領にあらためて直接要請する考えだ」と語った。

米中間の貿易摩擦に対する懸念が強まる中で「自由で公正な貿易・投資を通じてアジア・太平洋地域の経済成長を日米で力強くリードしていくとの観点から、トランプ大統領とじっくりと意見を交わしたい」と述べた。

また、小野寺五典防衛相は、存在しないとされていた陸上・航空自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題についてあらためて陳謝したうえで、大野敬太郎政務官をトップとする内部調査チームによる報告を「速やかにまとめ、処分も含めて適切な対応をとりたい」と語った。

(伊藤純夫)

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。