豪首相、支持率低迷でも続投希望が多数=世論調査

[メルボルン 7日 ロイター] – 7日に公表されたフェアファクスとイプソスの世論調査によると、回答者の62%がターンブル首相の続投を望んでいる。調査結果がオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載された。

しかし定評あるニュースポールの世論調査(8日発表)では、与党連立政権の支持率が30回連続で労働党を下回る可能性があるとみられている。

フェアファクスとイプソスの調査では、二党間支持率は労働党が52%、連立政権は48%だった。

ターンブル首相は一連のスキャンダルに悩まされており、昨年下半期には二重国籍問題などで政治家の辞任が続いた。今年2月にはジョイス副首相が元側近の妊娠を認め、不倫の批判を受けて2月に辞任した。

次回選挙は2019年。首相は前倒しの可能性を否定している。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。