豪企業が対中関係悪化を懸念、貿易促進イベント中止観測受け

［シドニー　13日　ロイター］ – オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。

両国は2015年に自由貿易協定（FTA）が発効しており、貿易額は1700億豪ドル（1320億米ドル）に上る。ただ、中国の影響増大を巡る懸念を背景に、外国人による政治献金を禁じる法案が議会に提出されている。

豪経済紙フィナンシャル・レビューは先に、中国はオーストラリア・ウィークに参加する豪政府当局者らに対する査証（ビザ）発給を認めなかったと報じた。同イベントに詳しい関係筋はロイターに対し、開催される可能性は低いと明かした。

豪企業幹部らは国内の反中感情は最大の貿易相手国である中国との貿易を阻害していると警告。小規模な輸出業者やサービス企業もまた、オーストラリア・ウィークが中止される見通しとなったのは、政府の強硬姿勢が機会の損失につながっている証左だと批判した。

豪中ビジネス委員会の最高経営責任者（CEO）は、「豪州は自国の安全保障問題に対処すべきだが、うまいやり方とは思えない」と指摘。「すべての関係には浮き沈みがあり、現在が最悪期であることは疑う余地がない」と強調した。

ターンブル首相も両国関係が悪化したことを認めているが、約50年前から貿易関係にある両国は意見の相違を解消できるとの見方も示している。ビザ発給が否定されたことは認めていない。