豪企業が対中関係悪化を懸念、貿易促進イベント中止観測受け
[シドニー 13日 ロイター] – オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。
両国は2015年に自由貿易協定(FTA)が発効しており、貿易額は1700億豪ドル(1320億米ドル)に上る。ただ、中国の影響増大を巡る懸念を背景に、外国人による政治献金を禁じる法案が議会に提出されている。
豪経済紙フィナンシャル・レビューは先に、中国はオーストラリア・ウィークに参加する豪政府当局者らに対する査証(ビザ)発給を認めなかったと報じた。同イベントに詳しい関係筋はロイターに対し、開催される可能性は低いと明かした。
関連記事
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
168人が死亡香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ政府は10日、新たなデジタル安全法案を提出した。未成年者向けの十分な安全対策を講じていることを各プラット […]
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた