衆院本会議、24日開催 野党欠席でも民法改正案など審議
［東京 ２３日 ロイター］ – 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２３日の理事会で、２４日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。民法改正案などの趣旨説明や質疑を行う。
立憲民主党など日本維新の会を除く野党は、本会議開催に反対した。野党側は加計学園問題で当時、安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官の証人喚問要求や、福田淳一財務次官のセクハラ問題を巡る麻生太郎財務相の辞任を国会審議に応じる最低条件としており、２４日の本会議も欠席する。
古屋委員長は「一連の問題については、しっかり与野党で協議し双方が納得いくかたちで打開する必要がある」としつつ、「国会は言論の府でもある」とし、職権による本会議開催に理解を求めた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。