福田次官、処分なら相当金額を退職金から差し引く=麻生財務相
[東京 24日 ロイター] – 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、セクハラ報道を受けた同日付の福田淳一事務次官の辞任について「セクハラ疑惑での辞任は誠に遺憾」と述べた。財務省は早急に事実関係の調査を進め、「懲戒処分に相当するなら、相当額を退職金から差し引く」と述べた。
福田次官は、週刊新潮によるセクハラ報道を否定しているが、財務省としては「報道が事実ならアウトとの基本姿勢で事実関係の解明を進めている」(麻生財務相)。福田氏が訴訟も辞さない場合は原因究明の「長期化もあり得る」という。
自らの進退を問われ「一連の起きた不祥事に対応するため原因究明と再発防止をきちんとするのが大事」として、現時点での辞任を否定した。
関連記事
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する