アングル:究極の未開市場か、雪解けで中国が北朝鮮不動産に食指

[北京 2日 ロイター] – 中国の不動産投機筋は、北朝鮮情勢が急速に好転する方に賭け始めている。北朝鮮と接する遼寧省丹東市の土地価格は上昇し、世界で最も孤立する国の不動産に対する関心をかき立ててさえいる。

中国の不動産投資サイト「Uoolu.com」は4月下旬、北朝鮮の不動産に関心のある中国人投資家向けのガイドを発表。携帯メッセージアプリ「微信(WeChat)」で人気のあるアカウントも最近、北朝鮮の住宅市場に関する記事を投稿している。

「北朝鮮の不動産市場への投資に関する問い合わせが、最近多くなっている」と、海外の不動産購入を手助けする同サイトの創設者で最高経営責任者(CEO)のHuang Xiaodan氏は言う。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する