米CIA長官候補、議会公聴会で過酷な尋問復活させないと確約

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国の次期中央情報局(CIA)長官に指名されたジーナ・ハスペルCIA長官代行は9日に開かれた承認に関する議会公聴会で、CIAが過去に行った水責めなどの過酷な尋問に関わったとされる問題について厳しい追及を受けた。

同氏は、過酷な尋問は断じて復活させないと約束し、トランプ大統領から道徳的に問題がある指示を受けた場合もそれに従わないと言明した。

ハスペル氏を巡っては、ブッシュ元政権下のCIAが2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束された容疑者らに対して行った「拷問」とされる水責めなど過酷な尋問に関わったとの指摘があり、上院情報特別委員会で開かれた公聴会ではこの問題に質問が集中した。尋問を記録したビデオテープの破棄を命じた可能性についても厳しい質問が出た。

ハスペル氏は「激動の時期に国に仕えた経験から、私がCIAを率い、監督する限り、過去の拘束・尋問プログラムを復活させることはないと確約する」と強調。

トランプ大統領から、ハスペル氏自身が「道徳上問題がある」と考える指示を受けた場合はどのように対応するか問われ、「私には強力な道徳的羅針盤があり、不道徳と見なす行為は、技術的に合法でもCIAに実施を認めることはない」と語った。

ハスペル氏は2002年にタイのCIA施設の責任者を務めており、同施設の秘密収容所では水責めなどの手法を使った尋問が行われた。この3年後には、これらの尋問を記録したビデオテープの破棄を指示する極秘外交電報の作成に関わった。

トランプ大統領はこれまで、水責めの復活を主張している。共和党のコリンズ上院議員は「重要度の高いテロ容疑者」にこの手法を採用するようトランプ大統領から直接指示を受けた場合の対応について質問したが、ハスペル氏は「大統領がそのような指示をするとは思わない」と答えるにとどめた。

ハスペル氏が議会の承認を経て就任すれば、初のCIA女性長官となる。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。