米国の対イラン制裁再開、欧州企業保護は困難な可能性＝独外相

［ベルリン　１３日　ロイター］ – 米国のイラン核合意離脱を巡り、ドイツのマース外相は、イランと取引のある欧州企業を米国の制裁から守ることは難しい可能性があるとの認識を示した。

外相はビルト日曜版に対し「米国の制裁に伴うあらゆるリスクから企業を守るための単純な解決策は見当たらない」と述べた。

核合意離脱を巡りボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、イランと取引を続ける欧州企業が米制裁の対象になる「可能性はある」との認識を示した。

ドイツのアルトマイヤー経済相はＺＤＦテレビで、米国がイランと取引のある外国企業を制裁の対象としない決定を下す可能性が残されていることを願うと述べた。

その上で、米国外の企業は制裁順守に最長９０日の猶予期間を与えられており、ドイツ政府はこの期間中にあらゆる手段を尽くして米国の説得に努めるとした。

イラン核合意を巡っては、英仏独の外相が１５日にブリュッセルでイラン外相と会談し、今後の対応について話し合う。

マース外相は、イランや欧州、他の合意締結国との協議ではイランとの取引継続を可能にする方法もテーマの１つだと指摘。「イランには話し合う用意がある。経済的な見返りが必要なのは明らかだが、米国の決定を受けて容易ではなくなった」と述べた。

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