中国駐在の米外交官が一部帰国、原因不明の病気=米国務省

[ワシントン 6日 ロイター] – 米国務省のナウアート報道官は6日、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。在キューバ外交官が訴えた症状に類似しているという。

ナウアート報道官によると、広州市にある米総領事館の職員1人に病気の症状が確認されたことを受けて、国務省は総領事館の職員やその家族を検査するチームを派遣した。

「さらに詳しい診断と職員が訴えている症状や検査結果を総合的に判断するため、複数名を帰国させた」と説明した。原因を突き止め、政府職員が体調不良を訴えたこれまでの事案と関係があるかどうかを明らかにするため、医療専門家が調査するとした。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。