日本のプルトニウム保有、IAEAから平和的活動と認められている=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日閣議後の会談で、米国がプルトニム削減を日本に要求し、核不拡散に関する懸念を示していることについて、日本の核保有は国際原子力機関(IAEA)から平和的活動として認められているとして反論した。
同長官は「我が国として不拡散の問題はないと考えている」との認識を示したうえで、「政府としては利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を堅持し、適切に対応していく」との方針を示した。米の懸念もあることから、保有目的について丁寧に説得力ある説明を行っていくと述べた。
またセクハラ対策の強化について、先日、安倍首相からの指示を踏まえて野田聖子総務相のもとでとりまとめたことを明らかにし、同長官は「総理から今後、被害・救済に万全を期すよう指示があった」とした。内容は、制度の周知の徹底、幹部職員への研修徹底、通報窓口の整備、被害者プライバシー保護の徹底──という。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した